株式会社ライフサイエンス研究所（以下「当社」といいます。）は、医療とビジネスをつなぐコンサルティング事業を提供する事業者として、お客様の個人情報を適切に取り扱うことが社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、以下の方針に基づき個人情報の適正な取り扱いに努めます。

1. 個人情報の定義

本方針における「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、勤務先、職務経歴、電話番号、メールアドレス等により特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号が含まれるものをいいます。

2. 個人情報の取得

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。当社のウェブサイトでは、お問い合わせフォーム等を通じて、以下の情報を取得することがあります。

• 氏名、会社名、部署名、役職
• メールアドレス、電話番号
• お問い合わせ内容に含まれる情報

3. 利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。

• お問い合わせ、ご相談、資料請求等への対応およびご回答
• 当社サービスに関するご案内、ご提案およびご連絡
• 当社サービスの提供、契約の締結および履行
• 当社サービスの企画、開発、品質向上および改善
• セミナー、イベント、ウェビナー等の運営および関連するご連絡
• お客様からのご要望、ご意見の把握およびサービスへの反映
• 法令または公的機関からの要請に基づく対応
• 上記利用目的に付随する業務

利用目的を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、あらかじめご本人の同意を得たうえで取り扱います。

4. 第三者提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。

• ご本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5. 業務委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取り扱いの全部または一部を外部の事業者に委託することがあります。この場合、当社は委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約を締結し、適切な監督を行います。

6. 外国にある第三者への提供

当社は、現時点で外国にある第三者へ個人情報を提供することは予定していません。今後、外国にある第三者へ個人情報を提供する必要が生じた場合は、個人情報保護法に従い、あらかじめご本人の同意を取得します。

7. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、以下の措置を講じます。

• 組織的安全管理措置：個人情報の取扱責任者の設置、取扱状況の点検および監査体制の整備
• 人的安全管理措置：従業者に対する教育・研修の実施、秘密保持に関する誓約書の取得
• 物理的安全管理措置：個人情報を取り扱う区域の管理、機器および電子媒体等の盗難防止策の実施
• 技術的安全管理措置：アクセス制御、不正アクセス対策、通信の暗号化（SSL／TLS）等の実施

8. Cookie等の利用について

当社のウェブサイトでは、お客様の利便性向上およびサービス改善のため、Cookieその他これに類する技術を利用する場合があります。これらの技術により取得される情報には、特定の個人を識別する情報は含まれません。お客様はブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否することができますが、その場合、当ウェブサイトの一部機能がご利用いただけなくなる可能性があります。

なお、当社は、ウェブサイトの利用状況を把握するため、第三者が提供するアクセス解析ツールを利用する場合があります。利用にあたっては、当該ツールの提供事業者のプライバシーポリシーに従って情報が取り扱われます。

9. 開示・訂正・利用停止等のご請求

お客様は、当社が保有する個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止を請求することができます。ご請求は、本方針末尾に記載の問合せ窓口までご連絡ください。当社は、ご本人であることを確認のうえ、法令に従い適切に対応いたします。

10. 本方針の改定

当社は、法令の改正または当社事業内容の変更等に応じて、本方針を改定することがあります。改定後の本方針は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。